はじめに
「飛行許可・承認を取得しているから大丈夫」
そう思っている方は注意が必要です。
2026年7月14日から、小型無人機等飛行禁止法が改正され、防衛関係施設周辺の飛行禁止区域が拡大されました。
今回は、改正内容とドローン飛行時の注意点について解説します。
小型無人機等飛行禁止法とは
小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設や防衛関係施設、空港、原子力事業所などの安全を確保するため、対象施設周辺でのドローン等の飛行を規制する法律です。
この法律による規制は航空法とは別の制度です。
そのため、航空法に基づく飛行許可・承認を取得していても、この法律による規制を受ける場合があります。
2026年7月14日の改正内容
今回の改正で最も大きな変更点は、防衛関係施設周辺の飛行禁止区域が拡大されたことです。
これまで対象防衛関係施設の敷地・区域および周囲おおむね300メートルだった飛行禁止区域が、
周囲おおむね1,000メートルまで拡大されました。
ドローンを業務で利用する方は、これまで飛行できていた場所でも、新たに規制対象となっている可能性があります。
飛行許可・承認があっても飛行できるとは限りません
「包括申請を取得している」
「個別申請を取得している」
という場合でも、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺では自由に飛行できるわけではありません。
対象施設周辺で飛行する場合は、施設管理者の同意や所定の手続が必要となる場合があります。
違反するとどうなる？
小型無人機等飛行禁止法に違反した場合は、罰則の対象となることがあります。
また、状況によっては警察官や自衛官などが飛行の中止を命じたり、必要な措置を講じたりすることがあります。
ドローン飛行前に確認したいポイント
飛行前には、次の点を確認しましょう。
- 航空法による飛行許可・承認が必要か
- 小型無人機等飛行禁止法の対象区域ではないか
- 飛行場所の管理者の許可が必要ではないか
- 最新の規制内容に変更がないか
「飛行許可を取得しているから大丈夫」と判断せず、飛行場所ごとの規制を確認することが重要です。
まとめ
2026年7月14日の法改正により、防衛関係施設周辺の飛行禁止区域はおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ拡大されました。
ドローン飛行では航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法にも注意が必要です。
特に業務でドローンを利用する方は、飛行前に最新の規制内容を確認し、安全かつ適法な運航を心掛けましょう。
あかつき行政書士事務所では、ドローン飛行許可・承認申請に関するご相談を承っております。
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