はじめに
ドローンについて調べていると、
「DID地区では許可が必要」
という言葉を目にすることがあります。
しかし、
「DIDって何？」
「自宅の屋根を撮影するだけでも関係ある？」
「田舎ならDIDではない？」
「どこで確認すればいい？」
など、分かりにくい部分も多いのではないでしょうか。
今回は、ドローンを飛行させる際に重要となる「人口集中地区（DID）」について解説します。
人口集中地区（DID）とは
DIDとは「Densely Inhabited District」の略で、日本語では「人口集中地区」と呼ばれます。
国勢調査の結果に基づいて設定される地域で、一般的には人口や建物が集中している市街地などが該当します。
ドローンの飛行では、このDIDが重要な判断基準のひとつとなります。
航空法では「人又は家屋の密集している地域」の上空でドローンを飛行させる場合、原則として国土交通大臣の許可が必要となります。
DIDは「都会か田舎か」で判断できません
ここは注意したいポイントです。
「田舎だからDIDではないだろう」
「住宅が少ないから大丈夫だろう」
と見た目だけで判断することはできません。
反対に、市街地のように見える場所でも、飛行地点によってはDIDの区域外となっていることがあります。
DIDに該当するかどうかは、実際の飛行場所を地図で確認することが重要です。
DIDはどこで確認できる？
人口集中地区は、国土地理院の「地理院地図」や、政府統計の「jSTAT MAP」などで確認できます。
国土交通省も、実際に飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか、これらの地図を利用して確認するよう案内しています。
住所だけで判断するのではなく、実際に飛行する地点・範囲を地図上で確認しましょう。
DIDで飛行する場合は許可が必要？
原則として、航空法上の「人又は家屋の密集している地域」の上空で飛行する場合には、飛行許可が必要です。
前回までの記事で紹介した「包括申請」でも、DID上空の飛行は代表的な申請内容のひとつです。
例えば、
・住宅地での屋根点検
・市街地での外壁調査
・建設現場の記録撮影
・不動産の空撮
などでは、飛行場所がDIDに該当する可能性があります。
ただし、一定の条件を満たすカテゴリーⅡ飛行では、技能証明や機体認証などの要件を満たすことによって、許可を不要とできる場合もあります。
そのため、「DID＝必ず許可申請が必要」と一律に判断するのではなく、飛行条件を確認する必要があります。
2026年からDIDの扱いに注意点が追加
2026年には重要な変更がありました。
国土交通省は、航空法上の「人又は家屋の密集している地域」について、一定の区域を除外する制度を設けています。
現在、国土交通省告示により、
「都市計画法に規定する工業専用地域内の区域」
が除外区域として指定されています。
つまり、地理院地図上ではDIDに含まれている場所であっても、工業専用地域に該当することで、航空法上の「人又は家屋の密集している地域」から除外され、DID上空飛行としての許可が不要となる場合があります。
地図上でDIDになっているという理由だけで判断せず、最新の制度を確認することが大切です。
DID以外の規制にも注意
DIDではないからといって、自由にドローンを飛ばせるとは限りません。
例えば、
・空港等周辺の空域
・緊急用務空域
・地表または水面から150m以上の空域
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件との距離を30m以上確保できない飛行
など、別の規制に該当する場合があります。
また、航空法とは別に、小型無人機等飛行禁止法や、土地・施設管理者が定めるルールなどの確認が必要になる場合もあります。
「DIDではない＝何も確認せず飛ばせる」というわけではありません。
まとめ
人口集中地区（DID）は、ドローンを飛行させる際に確認しておきたい重要なポイントです。
特に、
・住宅地で屋根点検をする
・市街地で建物を撮影する
・建設現場でドローンを使用する
・不動産を空撮する
といった場合には、飛行場所がDIDに該当するか事前に確認しておきましょう。
また、2026年からは工業専用地域の一部が航空法上の「人又は家屋の密集している地域」から除外されているため、地理院地図のDID表示だけでは判断できないケースもあります。
ドローン飛行では、
「どこで飛ばすのか」
「どのように飛ばすのか」
の両方を確認することが重要です。
あかつき行政書士事務所では、ドローン飛行許可・承認申請のご相談を承っております。
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