ドローンの包括申請とは?行政書士が分かりやすく解説【2026年版】

目次

はじめに

「ドローンの包括申請って何?」

ドローンを飛ばし始めると、よく聞く言葉です。

しかし、

  • 包括申請を取ればどこでも飛ばせる?
  • 個別申請との違いは?
  • DIPSでは何を申請するの?
  • 初心者でも申請できる?

など、分かりにくい点も多くあります。

この記事では、ドローンの包括申請について、行政書士が分かりやすく解説します。


ドローンの包括申請とは

包括申請とは、一定期間・一定範囲で継続的に飛行を行う場合に利用される申請方法です。

ドローンの飛行許可・承認は、国土交通省の「DIPS(ドローン情報基盤システム)」から申請します。

無人航空機の飛行許可・承認制度は、航空法に基づいて運用されています。
制度の概要は、国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続 に掲載されています。


包括申請で認められる主な飛行

包括申請では、次のような飛行を継続的に行うケースが対象になります。

  • 人口集中地区(DID)での飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人や物件から30m未満での飛行

例えば、

  • 建設現場の撮影
  • 屋根点検
  • 太陽光パネル点検
  • 測量
  • 外壁調査

などで利用されることが多くあります。


包括申請を取っても自由に飛ばせる訳ではありません

ここは非常に誤解されやすいポイントです。

包括申請を取得していても、すべての飛行が自由になる訳ではありません。

例えば、

  • 空港周辺
  • 150m以上の上空
  • イベント上空
  • 危険物輸送
  • 物件投下

などは、別途手続や追加承認が必要になる場合があります。

飛行場所や飛行方法によって必要な手続が異なるため、事前確認が重要です。


個別申請との違い

包括申請

一定期間、反復継続して飛行する場合に行う申請です。

業務で継続的にドローンを飛ばす場合によく利用されます。

個別申請

特定の日時・場所・飛行内容を指定して行う申請です。

イベント飛行や特殊な飛行などで必要になるケースがあります。


DIPSで申請を行う

ドローンの飛行許可・承認申請は、DIPSから行います。

DIPS2.0(ドローン情報基盤システム)

申請では、

  • 機体情報
  • 操縦者情報
  • 飛行目的
  • 飛行範囲
  • 安全対策

などを入力します。


包括申請でよくある注意点

補助者が必要になるケースがある

飛行方法によっては、補助者の配置が必要になる場合が多々あります。

飛行マニュアルの内容が重要

申請時には飛行マニュアルを提出します。

実際の運用内容と異なる場合、問題になる可能性があります。

更新時期に注意

包括申請には有効期間があります。

期限切れになる前に更新手続を行う必要があります。


行政書士に依頼するメリット

ドローン申請は、飛行内容によって必要書類や確認事項が変わります。

特に、

  • 初めて申請する
  • 業務利用したい
  • 継続的に飛行する
  • 法令違反を避けたい

という場合は、事前確認が重要です。


まとめ

包括申請は、継続的なドローン業務を行う際に重要な手続です。

ただし、

  • 取得すれば何でも飛ばせる訳ではない
  • 飛行場所や方法で追加手続が必要になる
  • DIPSでの入力内容が重要

など、注意点もあります。

ドローン飛行を安全かつ適切に行うためにも、事前確認をしっかり行いましょう。

あかつき行政書士事務所ではドローン飛行許可・承認申請のご相談を承っております。

  • 包括申請
  • 個別申請
  • DIPS入力サポート
  • 業務利用相談

お気軽にお問い合わせください。

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