はじめに
ドローンの飛行許可・承認申請について調べていると、
「包括申請を取得すると、どのような飛行ができるの？」
という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
包括申請は、業務などで反復継続して行う飛行について利用される申請方法です。
今回は、包括申請で対象となる代表的な飛行について解説します。
包括申請とは
包括申請とは、一定期間に継続して行うドローン飛行について、まとめて飛行許可・承認を受ける申請方法です。
建設業、測量業、点検業務、空撮業務などで広く利用されています。
申請は国土交通省のDIPS（ドローン情報基盤システム）から行います。
人口集中地区（DID）での飛行
人口集中地区（DID）とは、人や建物が集中している地域のことです。
市街地の多くが該当し、業務でドローンを利用する際によく関係する飛行になります。
例えば、
- 屋根点検
- 外壁調査
- 不動産撮影
- 建設現場の記録撮影
などで利用されています。
夜間飛行
日の出前や日没後に行う飛行は夜間飛行に該当します。
例えば、
- 夜景撮影
- イルミネーション撮影
- 夜間設備点検
などが対象となります。
目視外飛行
操縦者が機体を直接見ずに飛行させる場合は目視外飛行に該当します。
例えば、
- 太陽光パネル点検
- 広範囲の測量
- インフラ設備の点検
などで利用されています。
人や物件との距離30m未満での飛行
第三者や建物、車両などに接近して飛行する場合です。
例えば、
- 屋根点検
- 外壁調査
- 設備点検
- 建設現場での撮影
などが該当することがあります。
実際によくある飛行パターン
業務利用では、
- DID＋30m未満
- DID＋目視外
- DID＋夜間
- DID＋目視外＋30m未満
など、複数の飛行形態を組み合わせるケースも少なくありません。
これらは包括申請で行われる代表的な飛行例です。
包括申請ですべての飛行ができるわけではありません
包括申請は、反復継続して行う飛行について便利な制度ですが、取得したからといって全国どこでも自由に飛行できるわけではありません。
飛行場所や飛行方法によっては、飛行経路や飛行日時を特定した申請が必要になる場合があります。
例えば、
- 空港等周辺で飛行する場合
- 地表または水面から150m以上の空域で飛行する場合
- 催し場所上空で飛行する場合
- 夜間飛行や目視外飛行の内容によって追加の確認が必要となる場合
などです。
また、飛行許可・承認を取得していても、土地所有者や施設管理者の承諾が必要になるケースがあります。
「包括申請を取得したから大丈夫」と考えるのではなく、その都度、飛行内容が許可・承認の範囲内であるか確認することが重要です。
まとめ
包括申請では主に、
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物件との距離30m未満での飛行
などを反復継続して行うことができます。
一方で、飛行場所や飛行方法によっては追加の手続や個別の確認が必要になる場合があります。
安全かつ適法にドローンを運用するためにも、飛行前の確認をしっかり行いましょう。
あかつき行政書士事務所ではドローン飛行許可・承認申請のご相談を承っております。
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